【本データの性格】

　本集計データ（以下、本データ）は、統計法第33条に定められる手続きに基づき、令和２年国勢調査の調査票情報を利用して国立研究開発法人建築研究所が独自に集計を行ったものであり、総務省統計局が作成・公表している統計等とは異なります。

　本データの利用は利用者自身の責において行うものであり、本データの内容を利用することで生じたいかなる損害に対しても、弊所（建築研究所）は一切の責任を負いません。

【集計値の秘匿処理について】

　各災害リスク地域内に居住する世帯数について、各市区町村の該当世帯数が10未満となる等、個人情報保護が必要な場合には、属性別集計について秘匿処理を実施しています。

【再配布等の禁止および出典情報の明記】

　いかなる目的であっても、弊所以外の者が本データの再配布を行うことを固く禁じます。 本データを出版物・研究論文・報道・その他各媒体で利用する場合には、以下の引用例を参考に、出典情報を必ず明記してください。

引用例）本データは、建築研究所が以下の論文（出典記載）に基づき作成・公表した集計データである。

出典情報の記載例）中野卓，竹谷修一「国勢調査ミクロデータに基づく災害リスク地域内の居住人口･世帯数推計」日本建築学会計画系論文集、Vol.89, No.819, pp.854-861, 2024.5

　本データは、国土交通省「国土数値情報ダウンロードサービス」で公開されている、洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域のGISデータ（＊２）を利用して作成しています。 これらを用いた人口等推計の結果を正しくご理解・ご活用いただく為、次の点に必ずご留意ください。

【災害リスク地域（ハザードエリア）について】

　洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域等は、自然災害により被災する可能性があるとされる地域（本研究では、災害リスク地域と称する）を示す情報です。ただし、これらは生起頻度の異なる自然災害現象等を包含すること、地域の地形的状況や市街地の状況、建物の立地状況や構造によって、被災可能性や想定される被害状況は大きく異なる可能性があることにご留意ください。 災害リスク地域では、地域の状況を踏まえながら、どのような災害が想定されるか、それに対してどのような対策を講じていけばよいのかを検討していくことが重要です。

　なお、自然災害リスクは、【ハザード】【暴露】【脆弱性】の３つにより評価され、水災害リスクに関しては下記ガイドライン（＊３）に基づく整理も示されています。本データはこのうち【ハザード】【暴露】に着目した集計ですが、防災まちづくりの方向性の検討にあたっては【脆弱性】も加味する必要があることに、十分に留意が必要です。

【人口等推計の方法について】

　本データの人口等推計の手順は、公表論文（＊１）または以下のPDFファイルをご確認ください。

　按分処理の都合上、数値が小数点以下を伴う為、ご利用の際はご注意ください。

　PDF形式とExcel形式の２種類を作成しています。いずれも同じ内容ですが、PDF形式では仕様上、小数点第一位を四捨五入した数値が記載されます。
　今後、CSV形式のデータについても作成・公表の予定です。

災害リスク地域に居住する人口等推計・市区町村別集計（令和２年国勢調査） （PDF形式，約2.5MB）

災害リスク地域に居住する人口等推計・市区町村別集計（令和２年国勢調査） （Excel形式，約3.6MB）

■本件に関する問い合わせ先

国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　中野卓

（連絡先は、こちらのページをご参照ください）

★参考URL（クリックすると、外部サイトに移動します）

＊1 中野卓，竹谷修一 「国勢調査ミクロデータに基づく災害リスク地域内の居住人口･世帯数推計」 日本建築学会計画系論文集、Vol.89, No.819, pp.854-861, 2024.5

＊2 国土数値情報ダウンロードサービス

＊3 国土交通省「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」, pp.41-46, 2021年