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建築研究所年報
第25号 平成2年度
1部 研究の概要
[一般研究]
都市部門
市街地の規模・形態と都市施設整備の効率性
ネットワーク社会における都市型産業の変化と市街地整備
― 機械技術の革新が大都市工業の立地行動に与える影響 ―
既成市街地整備に関わる計画単位
容積制の実体と運用方策
土地利用の概念と現況把握技術
昼間人口集中地域における一時避難スペースとしてのオープンスペース計画手法
都市の高度情報化と都市施設整備
市街地火災の延焼助長・阻止要因の分析
住宅及び建設経済部門
建築活動による地域産業への波及効果の分析
住環境計画策定支援システム
公共住宅供給システム
住宅生産技術の変化が生産組織に与える影響
災害史から見た住環境形成過程の類型に関する研究
既成市街地における街区レベルでの市街地整備手法に関する研究
建築材料及び部材部門
鉄筋コンクリート造の補修技術評価
高機能材料の経時変化に関する基礎的研究
表層部コンクリートの品質評価
劣化シミュレーションによる高分子系建築材料の寿命予測
外壁補修・改修技術の耐久性評価方法
無機系複合材料・部材・構法の性能評価及び性能予測
各種コンクリートの破壊特性の評価技術
金属外装材料の耐久性
防水層の疲労特性とその評価
各種混和材料の品質基準及び使用規準
コンクリートの性能に及ぼす練り混ぜ方法の影響に関する基礎的研究
有機繊維複合材料の防火性能基準
木質材料・部材の長期耐力性能評価
ラドン発生源としての土壌の特性
火災部門
避難行動のモデルによる空間構成の評価手法
建築材料の防火性試験法
防耐火試験方法の改善ならびに評価基準の確立
防火材料性能評価システムの基本設計
建築・都市火災時の火焔性状
建築物における燃焼拡大予測手法
合成柱の耐火性能評価
加熱条件に伴う有機質系材料の実効発熱量
煙の水平伝播性状
火災時のガス毒性発生機構の解明
載荷耐火実験の標準化に関する基礎研究
性能的防火設計法における技術基準の検討
現代制御理論における防災システムの設計
構成部門
杭材及び杭頭接合部の構造性能
建築物等の室内圧について
砂礫地盤の液状化
木造建築物の地震応答
― 変形エネルギーを用いた耐力壁の評価について ―
鉄筋コンクリート造建築物の限界変形設計法
割裂注入による地盤改良
鉄骨造骨組の地震時損傷分布性状
宅地地盤の簡易地盤調査法
実在基礎のインピーダンス評価法
部材エネルギー吸収と接合部エネルギー吸収との相関についての実験的検討
鋼材の降伏比と鉄骨部材の塑性変形能力
建築構造物における安全水準の設定法に関する基礎研究
法令の建築構造強度基準の設定要因
鋼構造骨組の崩壊メカニズムの形成条件
鉄筋コンクリート系壁・フレーム構造建築物の耐震性能
鉄筋コンクリート系集合住宅の地震損傷度の評価
地震学および地震工学部門
基礎根入れと杭の動的効果
加速度記録の合成手法
軟弱地盤・建物相互作用系特性の評価法
基礎、杭系を含む鉄筋コンクリート建物の弾塑性挙動
― 鉄筋コンクリート建物地震時弾塑性挙動 ―
不規則振動論による構造物の地震応答予測
地震発生域の地震波速度
― マントルに沈み込んだ海洋性地殻 ―
免震建物の入力地震動に関する評価実験
アジア・西太平洋地域下の3次元マントル構造
複雑なプレート会合域の地震発生メカニズム
動的設計用入力地震動作成手法
パネルゾーン降伏型鉄骨架構の耐震性評価
強震動特性を表す指標とその影響因子に関する基礎的研究
生産技術部門
フラットスラブ型低層壁式住宅構法
外装の躯体内部環境におよぼす効果
2方向外力下での構造物の動的挙動評価
― 偏心を持つ1層立体架構の仮動的地震応答実験 ―
PRM構造の材料及び構法計画
RM構造の構法及び設計法
仮動的実験による建築物の動的性能評価
建築計画部門
住宅設計計画における地域気候特性の活用技術
アトリウム建築の計画と評価
技能労働者不足に対応する建築構法
建築物の改修実態調査
建築・都市空間のイメージ形成推論システム
居住空間における「公」と「私」の領域構造
ハンディキャップ配慮住宅設計のためのエキスパートシステム
環境部門
ライフ・ステージからみた集合住宅の環境心理的評価
簡易空気調和設計法の開発
<設備機器の更新に関する基礎的研究
大空間建築の空調設計法
劇場の音響特性
開口部の伝熱特性
木造建築における結露防止手法
室内環境の評価に関する研究
国際協力部門
地震学・地震工学情報の海外普及技術
国際化時代における住宅・建材の評価規範
土地利用規制の国際比較
重点先導部門
低負荷型建築・市街地形成システムの開発構想(エコ・シティ構想)の策定
事業部門
強震観測
奥多摩・筑波地震観測施設における高感度地震観測
湯河原微小地震観測施設における地震連続観測
構造物と地盤における地震観測とその解析
仙台地域における高密度強震度観測とその高度システム化
[特別研究]
軟弱地盤地帯の震害対策及び基礎工法に関する研究
[国際共同研究]
日米共同大型耐震実験研究(プレキャストコンクリート造)
日米共同防火実験研究(内装材料の防火安全性評価・向上技術)
[建築構法等の先端技術開発研究]
海洋新居住空間創成のための建築技術の開発
光ファイバーを用いた広域用簡易地震計の開発
[開発途上国関連技術研究]
開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
― 枠組組積造の構造設計法の開発 ―
開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
― 居住形態と地方性の調査研究 ―
開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
― 都市データーベースの整備 ―
開発途上国に対する住宅建設技術移転に関する研究
― 都市型集合住宅に適した材料・工法 ―
[所外予算による調査研究]
総合技術開発プロジェクト
新木造建築技術の開発
地下空間の利用技術の開発
災害情報システムの開発
長寿社会における居住環境向上技術の開発
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
建設事業における施工新技術の開発
建築物のノン・アスベスト化技術の開発(官民連帯共同研究)
建築構造物の制振構造の実用化技術の開発(官民連帯共同研究)
建築設備の劣化診断システムの開発(官民連帯共同研究)
環境庁国立機関公害防止等試験研究費による研究
居住環境形成における自然環境の保全と利用の効果
建築における石綿系建材の公害対策技法
環境庁地球環境研究総合推進費地球温暖化対策の評価に関する研究
都市分野における温室効果ガスの発生とその対策技術に関する研究
科学技術庁国立機関原子力試験研究費による研究
耐震安全余裕度評価に基づく耐震設計手法に関する研究
設計用地震動評価手法の高度化に関する研究
居住環境における放射線レベルの形成機構に関する研究
― nbsp;地下室におけるラドン発生性状 nbsp;―
地盤と原子炉建屋の動的相互作用の評価に関する研究
科学技術振興調整費による重点基礎研究
有孔鉄筋コンクリート部材の孔部補強材の補強効果
土地利用情報を活用した中小規模自治体むけの都市計画選定支援システムに関する研究
超高性能地震計による広帯域強地震動波形の観測及び解析手法に関する基礎的研究
科学技術振興調整費による個別重要国際共同研究
内装材の燃焼拡大予測評価システムの開発
建築材料の耐用性と耐久性能
多孔質建築材料の空隙寸法分布が水分特性に及ぼす影響
建築における情報技術の統合
ハイブリッド構造の標準耐震設計法の確立
科学技術振興調整費による個別重要国際共同研究
内装材の燃焼拡大予測評価システムの開発
建築材料の耐用性と耐久性能
多孔質建築材料の空隙寸法分布が水分特性に及ぼす影響
建築における情報技術の統合
ハイブリッド構造の標準耐震設計法の確立
街路交通調査費
都心地区の交通特性と交通体系整備に関する調査
― 荷捌き活動の特性と荷捌きスペース整備のプロセス $nbsp;―
総合都市交通調査体系等の比較に関する調査
新たな都市交通システムに関する調査
公園事業調査費
中心市街地における都市公園の都市防災上の位置付け及び活用方策に関する調査
[受託研究、共同研究および部外研究員]
受託研究
ターミナルビルカーブサイド環境対策に関する研究
集合住宅の昼光率および輝度に関する研究
コンクリート充填遠心力鋳鋼管柱梁接合部の局部引張耐力
プレキャストRC柱・梁接合部の構造性能(2)
軟質繊維板の外壁通気構法に関する研究
1 共同研究(公益法人)
高密度強震観測に関する研究
設計用入力地震動の作成手法に関する研究
地下空間の防災システムのインテリジェント化に関する研究
新素材・新材料利用技術の開発
大規模地下空間の温熱環境予測手法に関する研究
中低層壁式フラットスラブ型集合住宅の可変性に関する実験研究
高強度・高品質材料を用いた鉄筋コンクリート造建築物の開発
高強度・高品質鉄筋の開発に関する研究
枠組壁工法建築物の構造設計法に関する検討
小規模建築物の地下防水設計法
都市における建築的地下空間利用に関する研究
地下居住環境の認知構造(イメージ)と心理的影響に関する研究
スラグ飛散防止技術に関する基礎研究
制振及び免震構造物の比較地震観測
住宅の不同沈下対策基礎工法に関する研究
RM構造の構法及び設計法に関する研究
居住環境におけるラドン・トロンとその娘核種の測定評価に関する研究
超微粒子セメントを用いた注入薬液に関する研究
中高層建築物の建設に伴う風環境評価手法に関する研究
膜材料の防火性能向上に関する研究
住宅部品の性能評価基準の開発
アルミニウム合金製防火戸の防火性能に関する研究
かんらん岩を骨材としたコンクリートの遮蔽性能に関する実験的研究
合成構造の開発に関する研究
環境制御用センサーの特性に関する基礎的研究
アトリウム建築物の煙制御基準
― アトリウム空間の煙制御実験 ―
プレハブ住宅用耐力壁パネルの耐火性能
人工土地型住宅の開発
アーバンコンプレックスビルディング推進研究
三軸応力状態におけるコンクリートのクリープ性状の評価
2 共同研究(民間等)
新素材繊維を利用した高機能性セメント系複合材料の建築への利用技術の研究
コンクリート用鉄筋代替高機能性補強材の開発研究
高性能鋼の建築構造への利用技術の開発
新ステンレス鋼の建築構造への利用技術の開発
高強度・高品質コンクリートのクリープ性状の評価
高強度・高品質コンクリートの開発
住宅用地下室の空調システムの開発
高齢化社会に対応した住宅部品の性能要件に関する研究
高齢者対応住宅の技術開発に関する研究
新機能性外装材料・構法の開発
高耐久性外装塗材の性能評価
小規模建築物の地下防水設計法
アスベスト代替材料の適用化技術の開発
アスベスト系建築材料使用建築物の処理・解体技術の開発
石綿を化学的に改質する飛散防止処理剤の性能評価
各種防水材の耐久性評価
外壁補修・改修技術の耐久性評価
地下空間の利用のためのラドン評価
外装の躯体保護性能の評価
無窓空間での燃焼現象の基礎的研究
防水システムの耐久性評価
新素材繊維補強セメント系複合材料の建築物への利用技術
建築材料の吸放湿特性評価
小型PC施工用機械の開発
自動化適合型鉄筋コンクリート構法のための新型枠システムの開発
建築設備の劣化診断システムの開発(官民連帯共同研究)
建築構造物の制振構造の実用化
光ファイバーを用いた広域・簡易地震計の開発
室内環境評価法の作成
3 共同研究(その他)
茂原市の竜巻の気流特性
部外研究員
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
― 長繊維補強材の単純引抜付着試験 ―
建設事業への新素材利用技術の開発
― 各種短繊維補強モルタル板の曲げ特性に関する研究 ―
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
― 高耐久性塗料の評価 ―
石綿スレート板を含有する建築物の手ばらしによる解体と処理に関する研究
住宅部品の耐久性評価手法の研究
― 浴室用換気扇の腐食要因に関する調査 ―
建築材料の耐久性予測に関する基礎的研究
鉄筋コンクリート補修工法の評価
― 塩化物を含んだコンクリート中の鉄筋腐食速度に関する実験 ―
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
60キロ級高性能鋼の応力‐ひずみ関係について
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
― ステンレス鋼の耐候性試験 ―
新素材・新材料利用技術の開発
― ステンレス鋼柱・はり接合部実験研究 ―
建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
― 新金属材料の素材繰返し実験 ―
新素材・新材料利用技術の開発
― 60キロ高性能鋼の溶接特性について ―
鉄筋コンクリート造部材の限界設計手法に関する研究
― 長繊維補強材の曲げ加工部の引張強度 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 二方向の変形を受ける柱の曲げ性能に関する研究 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 鉄筋コンクリート部材断面の曲げ圧縮力学特性に関する研究 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 高強度コンクリートの調合方法に関する実験 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 内柱・はり接合部のせん断性能に関する研究 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 高強度コンクリートに定着された異形鉄筋の付着性能 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― はりの曲げ性能に対するスラブの効果 ―
New RC構造特性、構造形式の再検討
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― エネルギー原理による中心圧縮実験の分析 ―
鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
― 2方向変形を受ける耐震壁の変形性能に関する研究 ―
壁式構法による木造建築物の構造設計法の合理化に関する研究
建設事業における施工新技術の開発
― ARC構法を開発するための合理化手法の分析 ―
木造住宅の防・耐火構法
プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の基礎的研究
― プレキャスト連層耐震壁の基礎研究 ―
2部 主要活動の概要
組織
定員
予算
建築研究所予算
所外予算
調査試験研究課題
建築研究所予算による研究課題
所外予算による研究課題
総合技術開発プロジェクト
その他所外予算による研究課題
平成2年度共同研究課題
受託
受託研究・試験
受託研究一覧
受託試験一覧
技術指導
災害調査
講演会等
春期研究発表会
秋期講演会
建築技術講演会(一日建研)
所内委員会
所内委員会一覧
所内委員会活動状況
国際協力活動
海外への渡航者
外国出張者
研究交流促進法第4条による渡航者
平成2年度部外研究員
海外からの建築研究所来訪者
受入れ研究者
見学等
国際地震工学部研修
所外発表論文等
職員移動
研修・国内留学
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